自己破産者が急増/銀行カードローンの高利息

闇金からの借金の原因は遊興費に注ぎ込んだことを想像しがちですが、最近は違います。金融庁の調査でも、銀行カードローンの利用目的は“生活費の補てん”が41.8%で最高、次いで“クレジットカードの支払いを補てん”が24.9%と続いています。闇金からの借金理由も同様です。

更に言うなら、リストラや病気などで、失業し、さらに親の介護が始まることで妻がパートをやめざるをえなくなる2重苦になった、そうした状況で金欠病となり、借金をする人が増えているドラマのようなことが原因によるものです。

かつては、個人がお金を借りる先は消費者金融が主となっていましたが、多重債務が問題になり、2010年6月に改正貸金業法が施行され、年収の3分の1を超える貸し付けを禁じる『総量規制』などが始まったことにより消費者金融は減退しました。

ところが、その当時、融資額の少なかった銀行カードローンは、総量規制の適用を免れたのです。それより後、マイナス金利政策などにより、銀行にとっては過酷な状況を迎えています。.

法人融資や住宅ローンに陰りが生じるなかで、銀行はカードローンに執着していきました。

その中には、カードローンのゲット口座数や融資額を行員の査定対象にし、実質上の必達数字として営業していた銀行もあると、大手新聞は掲載います。

銀行という信頼性と、TVCMでよく知られていることによる親近感に加え、所得証明書が不要、スマホなどから短時間でローンカードが作成できるなどの手軽さもあり、銀行カードローンは融資額を発展させています。

総量規制前の2010年3月には3兆2,000億円しかなかった融資残高が、2016年3月には5兆6,000億円へと、1.75倍に倍増しました。

また、金融庁の検証によれば、銀行カードローン利用者の内、3年以内に貸金業者からお金を借りた事例のある人の割合が63.7%になったことが分かりました。

その中で18%の人が貸金業者による借入残高合計が年収の3分の1を超えていました。

近年話題になっている、自己破産や個人再生など、借金苦に苦しむ人の拡大は、銀行カードローンが原因ではと問題になり規制の強化が考えられているようです。

今後は、規制が強化される状況でしょう。

では、生活苦になったら、我々はどうすればいいのでしょうか?

それには、カードローンやリボ払いには一切手を出さないこと。2枚目のカードローンなどは、絶対に作らないこと。これができなければ、借金地獄の始まりです。そうなる前に、弁護士か司法書士に相談して、適切な債務整理を行いましょう。
もちろん、闇金から借金している方は、今すぐ闇金に詳しい弁護士へ相談して解決してもらいましょう。
カードローンを主体に述べましたが、闇金被害は全く違う次元の借金問題になります。違法な彼らを相手にするには闇金被害に精通する弁護士を見つけることが解決の正否のカギになります。

カードローンを返済するために、新たな借金手段である新たなカード発行は絶体にしない!

バイクの減少に駐車場が・・

駐車場バイクの販売不振で、特に「原付」が半減しているようです。
その原因の一つが駐車場不足にあるようです。

THE PAGE 4/16配信記事によると、
二輪車の販売台数の動きを見ると2005年の約74万台が、リーマンショックがあった2008年に56万台に急減、2009年にさらに40万台に減った後は若干の増減を繰り返しながら2014年は約45万台でした。
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債務整理する費用

債務整理と費用債務整理を弁護士に依頼するとなると、料金がかかりますが、弁護士事務所に直接尋ねるか、ホームページをチェックすれば、必要な費用の大方のイメージがつかめるでしょう。
債務の内容が複雑なケースでは、さらに費用がかさむこともありますが、よくある多重債務であれば、確認した料金の範囲で済ますことができるでしょう。
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債務整理をするには

債務整理をしたら、今後もお金を借りられる可能性は残っているのでしょうか。

実のところ、法律では特に禁止されていないため、絶対に借入できないというわけでもありません。ですが、銀行のローンや多くの消費者金融からお金を借りることは厳しいでしょう。

逆に、小さな消費者金融では審査をパスできるかもしれないので、悲観的にならず、問い合わせてみると良いでしょう。
多重債務者が債務整理をしたら、払える程度の債務にまで減額してもらうことができるでしょう。
けれども、債務整理をした事実は、信用情報機関に残されます。
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債務整理のイロハ

一口に債務整理と言っても、具体的には、任意整理や個人再生、自己破産、特定調停などが含まれています。

中でも、任意整理が選ばれることが多く、これは債権者との話し合いが主体で裁判を起こす必要がないことや、解決が早いので、選ぶ人が多いようです。
依頼を受けた司法書士などは、はじめに各債権者に対して受任通知を送るので、暫定的ではありますが、取り立て行為を止めることができます。その他の債務整理では、裁判所を通して手続きを行う必要があります。

後ろめたいことがあったとしても、債務に関することは、弁護士にきちんと話しておきましょう。
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